2015年1月30日金曜日

人材派遣業界のマージン率とそのデータ 2015年版

  追記
 2016年版データとその解説はこちらへ。

 昨年四月に私はこのブログで「人材派遣業界のマージン率(2014年予備調査)」という記事を著し、この記事でマージン率を公開している人材派遣企業数十社の調査データを公開しました。私が何故自らマージン率を調べこの記事を書いたのかというと、平成24年施行の派遣労働法改正によってマージン率の公開が義務付けられるようになったにも関わらずその事実を知らない人間が多いと思ったこと、他にこのようなデータを作っている人がいないということ、そして何よりも実態的に平均的なマージン率はどの程度なのだろうという個人的な興味が一番の動機でした。
 そのような動機から調査を始めましたが記事を書く前にこの構想を友人に話したところ、社会的にも有意義なデータになるはずだと太鼓判を押され、自分自身も派遣労働者の方々に悪くないデータを提供できると思い完成時には意気揚々とアップロードしました。正直、アップ当初はそれほどアクセスは集まりませんでしたが、時間が経つにつれじりじりと閲覧者は増え続け、現在ではこのブログの人気記事の一角を占めるに至っています。

 ただ前回記事の調査をしている際に気になったこととして、そこそこ名の知れた派遣業界の大手企業のほとんどがこのマージン率を公開しておらず、その後もこうした情報を公開していない企業の存在が気になり続けていました。前回調査ではマージン率の平均値を探ることが主眼であったためマージン率を公開している派遣企業しか調べていなかっただけに、調査後はマージン率を公開している企業の割合はどの程度なのかという疑問が新たにもたげてきました。
 もちろん今を以ってしても派遣業界のマージン率を調査している人間はパッと見だと私以外にはおらず、公開率を知ろうったってそんな都合のいいデータがあるわけありません。となると、「なければ作る」が信条の私の出番かと、企業データ調査に関しては「企業居点」の調査で一定の自信があるだけに一つちょちょいとやってやろうかという妙なやる気が昨年末あたりからもたげていたわけです。

 そんなわけで前置きがいつもながら長くなりましたが、前回調査と比べてサンプル数が十倍以上と大幅にスケールアップしたマージン率調査を先日完了したので、その調査結果を下記に記すと共に全調査データをまとめたPDFファイルをその下のアドレスから惜しむことなく配信致します。
 なおこのブログでは画像ファイル以外のデータはアップロードできないので、調査データのPDFファイルはこのブログの生き別れの姉妹サイトこと「企業居点」のサーバーにアップしております。そのため下記の配信アドレスはこのブログのアドレスとは異なりますが、ブラクラとかではないので安心してください。それにしても、レンタルサーバーも借りておくといざって時に役に立つもんだ。

<調査概要>
・調査期間:2015年1月10日~1月25日
・調査対象企業:一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
・調査サンプル企業数:560社
・リストアップ事業所数:841拠点
・調査方法:インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認する

<調査結果>
・マージン率の公開率:19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
・全体平均マージン率:26.8%
・上位下位10%を除いた中間平均マージン率:26.6%
・マージン率最大値:50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
・マージン率最低値:11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

<調査データPDFファイル>
・アイウエオ順(オリジナルデータ)
・マージン率ランキング順
・地域別順
※2016年版調査データの公開に伴い公開停止。こちらのデータが欲しい方はメールでご連絡ください。

<データ注意事項>
1、マージン率は各社の公開値に対し少数点第二位を切り上げ。
2、マージン率0%の事業所は統計目的上、平均値などの計算では除外対象とした。
3、マージン率数値は各社が発表している直近年度のデータを引用。
4、「2012年12月~2013年12月末」より前のデータしか公開していない企業は「×(非公開)」評価として扱った。
5、公開データの事業年度が明らかでない会社は今回に限り、「○(公開)」評価として扱った。
6、本社で派遣事業を行っていない企業は便宜上、一番上に来る事業所を「本社」として表記した。
7、交通費を賃金に含めるマージン率の計算方法を優先的に掲載。
8、個人による調査のためデータの誤字脱字はもちろん、情報が公開されているにもかかわらず見落としている可能性もございます。この点に関しては予め了解の上、一つの調査データとして参考していただくと助かります。

<解説>
 本調査の主眼であったマージン率をネット上で公開している企業の割合は上記の通り19.1%で、きちんと法律通りに公開しているのは5社中1社だけという、事前にある程度予想していた通りの結果となりました。

 なおここでマージン率の公開について簡単に説明しておくと、平成24年に派遣労働法が改正され派遣企業は事業年度ごとにその年のマージン率を事業所別に公開することが義務付けられるようになりました。厚生労働省のサイトに書かれてある指針には、

「労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されます。」

 などと書かれてあり私個人による解釈では、「マージン率などの情報をホームページ上で誰もが見られるようにすることは派遣企業の義務であり、これを果たさないのは明確な法律違反である」と考えております。まぁ罰則がないもんだからそれをいいことにみんなして公開してないということが今回よくわかったのですが。

 ではそのマージン率とはどういう数字なのかですが、端的に述べると派遣先の企業が派遣元に支払う派遣料金に対する派遣社員の賃金の割合で、今回の調査対象企業のリスト元となった人材派遣協会のページでもきちんと解説されています。
 このマージン率は派遣企業の取り分とも言えますがこれ全部が派遣企業の売上げというか収入になるわけではなく、実態的には派遣社員に対する研修費や有給取得費用、福利厚生費も含まれるため、マージン率が高い企業ほど派遣社員に対する搾取がひどいと一概には言えません。調査していた実感では教育研修費がかかりそうなIT、不動産系が高い傾向にあり、あくまで一つの指針としてみるべきデータだと思います。

<マージン率数値>
 そのマージン率の数値ですが今回調査の全体平均は26.8%、外れ値を排除するため上位下位10%を除いた中間平均マージン率だと26.6%となり、去年四月調査時の平均である27.9%と案外近い数値に収まりました。平たく言えば20%台後半が一般的な水準で、30%以上だとやや高い、20%切るとかなり低いと考えればいいかと思えます。
 今回調査でマージン率が最も高かったのは「旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ」の50.0%でしたがこれについてフォローというか補足しておくと、旭化成アミダスのほかの事業所のマージン率はどれも30%前後で標準的な範囲内に収まっています。「IT事業部グループ」という名称からしてこの事業所だけやや特殊な派遣の仕方をしているがため数値が高くなったのではと思え、こう言っては変ですが私としてはこの会社にそれほど敵意を感じません。逆を言えばどんだけ高くたってマージン率は50%を越えることはほぼないと言えるわけですし。

<交通費の取り扱い>
 なお調査をしている傍らで、派遣先へ派遣社員が通勤する際の交通費を賃金に含めて計算しているであろう会社が散見されました。この交通費を賃金に含めることでマージン率は見かけ上で低くなるのですが、私自身は交通費は経費であって賃金に入れて算出するべきではないと考えます。
 この点をしっかり考慮している派遣企業もあり、株式会社TJホスピタリティ株式会社ヨットの2社はわざわざ交通費を賃金に含めた場合、含めない場合のマージン率を算出して公開しております。両社のデータを見ると交通費を含めるか含めないかでマージン率はそれぞれ5ポイント、3ポイントも変動するなど小さくない数値で、この点に関しては当局も基準を明確にするはっきりとした指針を出すべきだとここで提案させていただきます。

<非公開企業の特徴>
 同じく調査中に気になった点として、派遣労働法改正直後の事業年度ではマージン率を公開していながら次年度以降は公開しなくなった企業も数多く見受けられました。この手の会社は恐らく同業他社があまり公開していないのを見て確信犯的に公開をやめてしまったのだと私は考えています。
 ちなみにマージン率は事業年度ごとに公開することが義務付けられていますが、事業年度(会計年度)の期間が1月から12月の会社だと直近の事業年度は「2014年1月~2014年12月」となりますが、さすがに締めてから1ヶ月もしないうちにデータを集計して公開しろってのは酷な話に思え、「2013年1月~2013年12月」のデータを公開していればきちんと公開義務に対応していると判断しています。逆を言えばこれ以前のデータしか公開していない会社は例外なく義務を放棄していると判断しました。

 このほか調査中にはホームページ上では公開せず、最寄りの事業所に来るかメールで問い合わせれば情報を公開するという会社もいくつか見られ、問い合わせに対応するという会社数社に対してメールを送っては見ましたが一社を除いたほかのすべてからは結局教えてもらえませんでした。特に、業界大手のスタッフサービスさんなんかは今回調査の裏MVPとも言うべき期待通りの対応を見せてもらっただけに、次回に書く続きの記事でしっかり特集させてもらおうと考えています。

<公開していない大手一同(*^^)v>
 今日の記事の最後として、調査対象リスト(作業途中から閻魔帳に見えてきた)に含む、含まないに関わらずマージン率をネット上で公開していない派遣業界大手企業を下記にリストアップします。

・ザ・アール
・フルキャスト
・メイテック
・スタッフサービスさん
・ジェイコムホールディングス
・ニチイ学館
・パソナ
・マイナビ
・マンパワーグループ
・リクルートスタッフィング(順不同)

書いてて思いますが、ここの会社の人たちも自分のこの記事を読んでくれるのかなと思うと何やら不思議な気持ちになってきます。
 見る人によっては悪ふざけが過ぎるているのではと思われるかもしれませんが、敢えて茶化すような表現で書いているのは本気でやったら絶対こんなもんじゃ済ませないという意思を表しているからです。もしまだ記者やっていたら自分は各社の広報部に電話取材をかけて、一言一句を録音した上でネット上に全部公開していることでしょう。必ず。

 なお全国区で誰もが知る業界大手にくくれば、同じグループ企業ですがテンプスタッフとインテリジェンスの二社のみがマージン率を含めたすべてのデータを公開しています。恐らく派遣会社にとってマージン率データを公開することは不利な条件だからこそほとんどの会社が対応していないのでしょうが、それにもかかわらず、大手であるにもかかわらずきちんと対応しているこの二社には強い敬意を覚えます。
 これは本調査、前回調査でデータを引用させていただいた公開企業各社も同じことが言え、特に中小規模であるにもかかわらず大手がガン無視決め込んでいる中で法律にきちんと従っているということはその一点だけとっても非常に素晴らしい行為だと思います。末筆ながらデータを引用させていただいた公開企業各社に対しここで厚くお礼を申し上げさせていただきます。

 このほか調査中に感じた事や派遣業界に対して提案したいことなどまだまだ書き切れていないので、続きはまた次回にまとめさせてもらいます。

26 件のコメント:

  1. これはまた面白いネタに着目されましたね。
    しかし最近はこのマージン率を逆手にとって、
    「期間工」などという呼び方で会社と直接契約を結ぶ、
    契約社員を雇う企業が有名大企業を中心に出てきました。
    マージン率に相当する分を「期間工」という呼び名の、
    労働者に「直接」支払うことで事実上、
    派遣契約社員よりも高給取りになる。
    という一見すると非常にシンプルかつ理にかなったやり方も、
    派遣契約社員の場合だと派遣会社が仕事内容を細かくチェックし、
    契約していない仕事までやらせた場合にはオプション扱いにして、
    雇用先にオプション料金を請求する交渉までやるのですが、
    これが会社と個人という直接雇用関係においては、
    事実上できないことにより便利屋(奴隷)のごとく何でもアリってな
    非常に巧妙かつ狡猾なやり方で新たな労働力の確保を
    始めている状況が多分に見受けるようになってきました。
    そういう場面を見るにつけ派遣会社の方がまだマシなのかな・・・
    なんて感覚までマヒしてきている「最近の現場」です。
    ある意味マスメディアではタブーなネタですが、
    こういうネタこそガチ系ブログの真骨頂ですので、
    続ネタに期待です(^^)

    PS,最近、上海で日本人がぼったくりや、
    チープな詐欺の被害に遭うという
    報道がやたらとされておりますが、
    実際のところ本当なんでしょうか?ではまた。





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    1.  早速のコメントありがとうございます。
       自分もこのネタは大手マスコミでは絶対に入って来れない領域を書いているという自信があり、今後派遣法の審議が進むにつれ色んなもののベースになり得る記事だと考えています。
       上海で日本人が受ける詐欺事件についてですが、結構前からあるのに未だに減っていないのが現状です。折角なので次で記事化します。

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  2. キミは人材派遣会社への転職を検討していますか?キミに合うような業種かもしれませんわ。

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    1.  意外とほかの人にも、人材派遣会社のエージェントとか向いているとよく言われる。キャラは濃いが能力的には確かに調節型な感じがこの頃よくするよ。

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  3. 20代派遣男性2015年3月16日 22:57

    2015年3月11日のMyNewsJapanの派遣会社マージン率の記事に取材協力されました?

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  4. 20代派遣男性2015年3月16日 23:10

    https://www.randstad.co.jp/client/useful/cpnote/12/ ランスタッドにこんなページがありました

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    1.  20代派遣男性様、コメントありがとうございます。 
       マイニュースジャパンの記事に関しては取材に協力したというより、私の方から売り込んだというのが実情です。良ければこの記事のデータを使って記事を書いてみてはと売り込んだのですが、私は派遣マージン率の平均とその公開率、マイニュースジャパンでは大手企業の公開姿勢を主題に掲げており、記事のスタンスというかニュースの視点はやや異なっております。

       ランスタッドのページに関して、どうしてわざわざこのページを私に見せようとするのか確定はできないもののいくつか理由を類推しつつ答えると、このページは本調査中に私も見ています。ランスタッドも本調査の対象企業の一つで、調査データPDFを見ていただければこのページについてもコメントしてあります。

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  5. こんばんは。ちょっとしたきっかけで派遣先から派遣元への金額を知って、他はどの程度なのかと調べていたらここにたどり着きました。
    私のいる派遣会社は、マージン率を公開していました。その率27%…
    知ってしまった率40%。事業所の平均ですから、他所に派遣されている人が余程低いのですかね(´ω`)
    なんだか、公開されている数値そのものを疑ってしまう位の差でした。
    ぶっちゃけ公開数字そのものも正しい保証もないですよね?なのでやっぱりそういう業界なのかなー、と半分諦めてます。

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    1.  コメントありがとうございます。
       細かい数字まで把握していないのですが、もしかしたら研修費や有給分の給与もマージン率として計算されるので、これらのコメント主様の計算から抜けているのかもい知れません。

        マージン率=派遣雇用者に支払う人件費÷(派遣元費用+有給取得費+研修費など)

       ただ仰る通りに公開している数字が果たして正しいかと言ったら自分も疑問です。特に後悔している会社ですらきちんとその内訳を明かしていないのであれば数字を弄っている可能性もあり、、でもって仮に弄っていたとしても何の刑罰もないので処分されることもありません。だからこそ業界全体できっちり公開して監視し合う必要があると思い、この記事は頑張って書きました。

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  6. 記事を興味深く読ませて頂きました。
    某技術系派遣会社の社員です。
    ぼちぼち給与更改となるのですが多分に漏れずうちの会社もマージン率は公開しておらず
    技術社員には派遣時に営業所の派遣単価平均のみ伝える、といったやり方です。
    実際のチャージなどは客先の上長に教えてもらいその結果マージン率が60%を超えていました。
    幸い客先からは高評価をされており、この際なので本記事のデータなどを参考にして
    しっかり内容を説明させマージン率を改めさせるまで戦おうと思っております。
    自社から面白い回答がきたら追ってご連絡させて頂くかもしれません・・・

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    1.  コメント、ありがとうございます。
       計算方法にもよるかもしれませんがマージン率が60%を超えるなんて、まさか50%超えが本当にあるなんて驚きです。ほかの方のコメントでも同じような声は多く、やはりマージン率を公開している派遣会社に比べ、公開していない会社のマージン率は一際高い傾向にあるのかもしれません。
       おかげさまでこの記事はアクセス数もなかなか良く好評です。勝手な想像ですが派遣社員の方々がよく見に来られると思うので、そうした方々に向けて情報を提供する上で有意義だと思えるので、もし進展がありましたら再びコメントを書いていただけると助かります。

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  7. こんにちは。
    マージン率の計算って難しいですね。
    基本給と1ヶ月の残業なしの労働時間を使って時給を出しました。
    そして、
    (1時間あたりの自分の給料/客先への請求単価)を計算したら、60%を超えていました。
    残業やボーナスを計算に含めれば変わってくるでしょうが、それでも50%は超えるかもしれませんね。

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    1.  コメントありがとうございます。
       ほかの方へのコメントにも書いておりますが、各企業が公開しているマージン率には派遣社員の教育費、有給取得費なども含まれるため、一概に「派遣社員の手取り/派遣元の支払い費用」の数値となるわけではないのでご注意ください。一番いいのは派遣元に確認して前年度の詳細を出してもらうことで、もしこれを派遣元が拒否された場合はちょっと怪しんでみた方が良いでしょう。

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  8. はじめまして

    2014年の夏~秋頃、私もこの件に興味を持って調べていた事を思い出しました
    花園さん程の情熱を持ち合わせていなかった為、10社程調べたくいらいですが・・・
    時が過ぎ「あまり社会は興味を持ってくれないものだなぁ」と忘れていたのです

    昨年末でしたか、歴史系だか中国の話題でwikiの旅に出て
    いつの間にか花園さんのブログに辿り着き、深夜のお伴みっけ!と、ブックマーク
    そして「人材派遣企業各社のマージン率~」を本日発見した次第
    ウンウン、ソウソウ。。。と、頷きながら(&ご苦労を想像しながら)読ませていただきました

    大企業のクソッぷりには、驚かされますよね
    法律をいじるなら、市場原理が動く方向にいじって欲しいもの
    マージン率の公表を義務化し、雑誌やサイトでも記載義務を負う
    もっともっと競争したらいいんです
    やる気のある派遣会社なら、望む所!でしょう

    労働案件は、リクルート事件があったように、古くから癒着してるんでしょうね
    公表させる!(けど、罰則は無いから~)で、今回は手打ち、、と
    見え見えなんだけど、誰も突っ込まないんだよなぁ・・・

    調べもしていませんが
    社員の首切りを簡単に出来ないのも、派遣が歪になる遠因なんだろうな
    ぼんやりと、そんな風に思う今日この頃です

    これからも、ブログ楽しみに読ませていただきます。
    まだお若いのでしょうが、身体を大切にお仕事ご趣味続けてくださいませ

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    1.  コメントありがとうございます。
       中国の話題と派遣業界に興味を持たれたということは、かなり自分と趣味が合いそうでこのコメントを見ただけで妙な親近感を覚えました。10社程度とはいえこのマージン率について興味を持って調べられたということも、自分以外に同じ問題意識を共有する人間がいたのだととても励みになります。
       この記事も執筆から約1年になりますが、未だにアクセスゲッターとなっており、ほかにもこの記事をきっかけに直接連絡を取ってきてくれる方も多いです。このブログでは派遣業界についてほかにもマージン率上限はあるのか、聞かれてもないのにガンガン内部情報を公開し続けるリツアンという会社などを取り上げているので、合わせてお読みいただければ幸いです。

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  9. 大変な調査をされ、ネットで公開して下さりありがとうございます。よりよい社会のために、TWで貴リンクの紹介をお許し下さいませ。

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    1.  コメント、並びにリンクありがとうございます。
       右のサイドバーにも書いてある通りこのブログはリンクフリーなのでお気になさらず。さすがに偏った紹介のされ方されたら困りますが、紹介していただける分にはありがたいことこの上ないです。

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  10. わたくしが所属する派遣会社(特定派遣)もマージンは60パーセントです。名目だけの福利、厚生、教育訓練はあっても殆どの派遣社員は使えないし、出るのは年間数千円の書籍代が関の山ですね。大手派遣会社の収益率を吟味すれば、大手がいかに派遣社員から搾取しているか一目瞭然ではないでしょうか。

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    1.  コメント、ありがとうございます。
       改めてマージン率をきちんと公開している会社は良心的な会社なんだなと、皆様からのコメントを見ていて感じ入ります。やはり派遣社員同士で横のつながりを強化し、こうしたマージン率の実態を広めあうことが何より大事だと思え、こうしてここに具体的な数字を乗せていただくことも大きな一助になるかと思います。

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  12. 初めまして、中高年の派遣スタッフです。深夜ですので簡単に・・。素晴らしいブログです。よくぞお調べくださいました。私見ですが、マージン率には法的に上限を設けてほしいです。それを行政が管理公表して、派遣企業が淘汰されるような仕組みを作ってほしい。でないと、非正規雇用の賃金が上がるわけないですから。ハローワークの求人票にも、マージン率の記載を義務付けてほしい。今後の花園さんの記事に注目しています。感謝!

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    1.  のら吉様、コメントありがとうございます。
       記事についてお褒めいただき、ありがとうございます。マージン率の上限については別の記事にて少し触れているのですが、市場の自由な活動を阻害しかねないのと、マッチングの難しい業界もあることを考えると上限を設けることには実は反対です。ただおっしゃりたいこともよくわかるだけに、こうして公開データを広く比較し合うことで相互にマージン率を抑え合うこととなるはずだと考え、三年続けてこういう調査を行った次第です。
       今後も何か気が付く点などありましたら、どうかご指摘ください。

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  14. こんばんは。マージン率に上限を設けるのは現実にそぐわないのですね。勉強になりました。実は、他にも気になっていることがあります。派遣の求人広告についてです。人が必要であれば登録済みスタッフに仕事を回せばよいと思うのですが、都度広告媒体に求人が載りますね。私は昨年、求人が出るたびに即日応募して面談を受けましたが、どれだけ早く応募しても「ご覧の求人はもう終了しました」と言われました。本当に人を募集していたのだろうか?国策に協力して求人数を多く見せているのでは?と疑いました。別の話で、ハローワークの職員が「宣伝にもなるから求人を出してください」と企業を回っているという情報を得ています。ですので、求人数についてそのように疑念を持ってしまうのですが、その辺りの求人の真実について、ご存知でしたら教えていただきたく思います。長文にて失礼いたしました。

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    1.  度々のコメントありがとうございます。
       おっしゃられている話題はいわゆる「空求人問題」ですね。実は私もこの件はよく耳にしており、派遣業界における最大の闇だと指摘する人もいます。ただマージン率と比べて具体的なデータに乏しく記事化し辛いというのが本音で、これまでその問題性は認識しながらも取り扱うことが出来ませんでした。
       不動産業界の空物件と合わせれば記事化できるかなと少し考えていますが、グッとひきつけるような書き方やデータをこさえたいというのもあります。どちらにしろ、何か発信はしなきゃなとは思っているので、今後もどうかご期待ください。

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    2. 連続投稿にも関わらず、ご丁寧な返信をいただき有難うございました。こうした社会の問題点を考察され、切り込んでおられる花園様に敬意を払いつつ、今後の記事に期待しております。

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コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

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